燃料費高騰を受けてフィリピン上院は「石油製品に対する
物品税の停止または引き下げを大統領に認める法案」を
全会一致で可決されました(GMAニュース)
同法案は直前の1か月間におけるドバイ原油の平均価格が
1バレル当たり80ドルを超えた場合、大統領に非常権限を
与える内容です。
下院では既に対応する同様の法案を第3読会で可決
しています。
この法案の提出者であるピア・カエタノ上院議員は、
燃料物品税の停止または削減により、30〜45日以内に
ガソリンスタンドでの販売価格が下がる可能性があると
しています。
財務省(DOF)の試算として、ガソリンは1リットル当たり
11.2ペソ、ディーゼルは1リットル当たり6.72ペソの値下げが
見込まれるとしています。
物品税停止の判断に用いるドバイ原油価格(MOPS:
シンガポール・プラッツ平均)の平均期間を、現在の
1か月から2週間に短縮することが提案されていて
より迅速に対応できるとしています。
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