2026年3月18日水曜日

上院、マルコス大統領の燃料物品税に関する非常権限承認

 

燃料費高騰を受けてフィリピン上院は「石油製品に対する

物品税の停止または引き下げを大統領に認める法案」を

全会一致で可決されました(GMAニュース)



同法案は直前の1か月間におけるドバイ原油の平均価格が

1バレル当たり80ドルを超えた場合、大統領に非常権限を

与える内容です。


下院では既に対応する同様の法案を第3読会で可決

しています。


この法案の提出者であるピア・カエタノ上院議員は、

燃料物品税の停止または削減により、30〜45日以内に

ガソリンスタンドでの販売価格が下がる可能性があると

しています。


財務省(DOF)の試算として、ガソリンは1リットル当たり

11.2ペソ、ディーゼルは1リットル当たり6.72ペソの値下げが

見込まれるとしています。


物品税停止の判断に用いるドバイ原油価格(MOPS:

シンガポール・プラッツ平均)の平均期間を、現在の

1か月から2週間に短縮することが提案されていて

より迅速に対応できるとしています。


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