下院、燃料物品税の停止に関する緊急権限法案を第2読会で可決

 

下院は、イラン紛争後の燃料価格高騰を受け、

国家または世界的な経済緊急事態の際に、

石油製品に課される物品税を一時的に停止

または引き下げる権限をフェルディナンド・マルコス・

ジュニア大統領に付与する法案を、第2読会で

承認しました。

（写真はABS-CBNニュース）

この権限は、開発予算調整委員会（DBCC）の

勧告およびエネルギー長官との連携のもと、

ドバイ原油の平均価格が1か月間で1バレルあたり

80ドル以上に達した場合、

又は大統領が国家緊急事態または災害を宣言し、

それにより国内の燃料小売価格が異常に上昇したと

エネルギー長官が認定した場合に行使できるとされ

ています。

「停止措置は特定の石油製品に適用される場合が

あり、現行の状況に応じて、当該物品税率の完全

停止または部分的引き下げとして実施される」

いかなる停止または引き下げも「議会が合同決議に

より延長または早期終了しない限り、6か月を超えない

期間において有効」

議会は、その累計期間が1年を超えない範囲で延長

することができる。大統領に付与されるこの権限は、

2028年12月31日まで有効

この法案は、大統領が財務長官を通じて、物品税の

停止または引き下げの事実的根拠、減収見込み、

インフレや燃料価格、その他の経済活動への影響に

ついて、措置発令から15日以内およびその後は毎月、

上下両院に報告することを義務付けているという事です。

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