高等教育委員会(CHED)は、燃料および電力危機への
対応として、すべての高等教育機関(HEI)に対し、授業を
完全オンラインへ移行する柔軟性を認める方針を承認した
という事です(ABS-CBN)
この措置は同機関の「アカデミック・サステナビリティ計画」に
基づく一時的な危機対応策であり、COVID-19パンデミック時に
初めて導入された柔軟な学習制度を踏まえたものである
としています。
ただしアグルピス委員長は、完全オンラインを選択した学校が、
自動的にCHEDの既存のオンライン遠隔教育(ODEL)制度に
おける正式な認定機関とみなされるわけではないとされて
います。
パンデミック時には、CHEDは私立の高等教育機関に対し、
オンライン50%・対面50%の授業形態を認めていた一方、
国立大学や州立大学には対面75%・オンライン25%の
形式が許可されていました。
今回CHEDはその上限を緩和し、対応可能な学校に
ついては完全オンラインへの移行を認めることを決定した
というものです。
またアグルピス委員長は、十分なITインフラが整備され、
教員がデジタル環境で効果的に授業を行える体制が
整っている場合にのみ、完全オンライン体制を導入すべき
だと強調しています。
エネルギー危機は教育にも影響を与えています。
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